東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
国の地震調査委員会によると、首都直下型地震の発生確率は今後三十年で七〇％とされており、災害対策は喫緊の課題です。 東京都は、東日本大震災の発生も踏まえ、燃え広がらない、燃えないまちの実現を目指す、木密地域不燃化十年プロジェクトを平成二十四年にスタート。
国の地震調査委員会によると、首都直下型地震の発生確率は今後三十年で七〇％とされており、災害対策は喫緊の課題です。 東京都は、東日本大震災の発生も踏まえ、燃え広がらない、燃えないまちの実現を目指す、木密地域不燃化十年プロジェクトを平成二十四年にスタート。
通常時の地域防犯マニュアルをこれから作成していただけるということでありますけれども、南海トラフ地震の発生確率が高まっている昨今、思いとしては、市民の安心安全を確保するという意味でも、ぜひとも同時並行で進めていただきたいということを強く指摘させていただき、この質問は終わります。 次に、(3)防犯カメラ・防犯灯の設置状況と更なる普及の考え方についてです。
南海トラフ地震の発生確率が上がっていることも、本当に気になります。 ２期８年を振り返りますと、私が昭和５７年８月の大水害を経験したことが、今でも鮮明に脳裏に焼きついていることから、防災を中心とした質問を多くさせていただき、その都度、荒井知事はじめ理事者の皆様から、誠実なご答弁をいただきました。
本県においても、今後３０年以内の発生確率が７０％～８０％程度と言われている南海トラフ地震や、奈良盆地東縁断層帯地震などの大規模災害が発生した際には、多くの被害が発生することが予想されており、県では人命救助や物資の集積の拠点となる大規模広域防災拠点の整備を進めています。
巨大津波が発生するとされる南海トラフ巨大地震の発生確率が高まる中、深刻な津波・高潮被害から住民の生命や財産、優良な農地を守るためには、十分な高さの連続した堤防で、背後地域の安全・安心を可能な限り早期に確保することが必要とされます。 そこで、お伺いいたします。
Ｓクラスの活断層帯とは、30年以内の地震発生確率が３％以上のものです。南海トラフ地震の20年以内の発生確率も60％程度と高まっています。福祉部長、向井副市長にお願いなんですけれども、奈良市の福祉避難所を確かなものにするための職員配置にぜひ道筋をつけていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。部長、ありがとうございました。
一方の大正型関東地震につきましては、大体発生間隔が200年から400年に１回ということで、30年以内の発生確率は、ほぼゼロから５％というのは県のほうからも示されているところでございます。
南海トラフ大地震の発生確率が年々上昇する中、最重要施設の耐震化は、行政が真っ先に取り組むべき課題です。 パネルを御覧ください。 阿波吉野川署より後から建設された警察署も、次々と耐震改修がなされたり新築されていることが分かります。黄色い部分が、阿波吉野川警察署よりも後から建築されたところで、もう全部終わっています。赤いところが阿波吉野川警察署、五十六年経過しています。
南海トラフでは、今後三十年以内にマグニチュード八から九クラスの地震の発生確率が約七〇％から八〇％あり、本県においては、この南海トラフ地震の発生に伴う被災が危惧されております。 当地域は日本の三大都市圏の一角をなし、モノづくりを中心とした世界有数の産業集積を誇り、国内外との物流のネットワークの要、高速鉄道の結節点といった我が国の社会経済活動の持続性を確保する上で重要な役割を担っております。
にわたって様々な被害が発生したこと、行政が機能停止に陥ったこと、避難所の運営、物資の供給、廃棄物の処理等、被災者の支援が円滑に進まなかったこと、津波により多数の死者や建物、ライフラインの壊滅的な被害が発生したことなど、これまでの災害対策では十分に対応できない災害が起こり得ることが明らかになり、我が国においては災害発生規模の見直しを余儀なくされ、本県でも、こうした東日本大震災の教訓や、直近では三十年以内の発生確率
本県においては、南海トラフ地震の発生確率が今後三十年以内に七〇％から八〇％程度であると言われる中、近年、異常気象による豪雨や大雪などの気象災害も激甚化かつ頻発化しており、大規模自然災害に備えるための取組を加速化、深化させていくことが必要であります。
現在、我が国では大水害、土砂災害等が多発し、また南海トラフ大地震の30年以内の発生確率が70％から80％へと上昇している状況です。 そのような状況の下、大災害のみならず台風による高潮の被害や土砂崩れ等の被害への対策は喫緊の課題であります。また、総合的な防災機能を有し、様々な災害に対応し得る備えが必要と考えます。
加えて、南海トラフ巨大地震の発生確率が「４０年以内に９０％程度」に引き上げられるなど災害リスクが高まっており、我々の暮らしはこれら自然災害に脅かされている。 こうした中、国においては「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を進めているところである。
政府の地震調査研究推進本部では、森本・富樫断層、こちらのほうが約2,000年に一度、マグニチュード７から８クラスで震度６強の地震が発生をするということで、今後30年の発生確率が最大８％ということで、阪神・淡路大震災と同じ数字であり、前回が弥生時代に発生しているということで、いつ今後発生をしてもおかしくないという評価もされております。
歯周病は、狭心症、動脈硬化、脳卒中、脳梗塞、低体重児の出産、早産の発生確率を高めたり、あるいは糖尿病を悪化させる、認知症を進める、また高齢者の死亡につながるおそれのある誤嚥性肺炎の原因になるなど、現在、１００以上の病気と関連があるという形で言われております。健康な日常生活を送るためには、歯周病の予防、そのための定期的な歯科健診の重要性の認識が高まってまいっております。
今回のような台風や今後３０年以内の発生確率が７０から８０％とされる南海トラフ地震などの大規模な自然災害ともなれば、市町村だけでの応急対策は困難であり、国や県、関係機関が一体となった迅速な対応が求められます。
政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震の予測といたしまして、平成31年１月の見直しにより30年以内の発生確率を70％程度から70～80％に、令和４年１月の見直しにより40年以内の発生確率を80～90％から90％程度に上方修正しております。
改めて、政府地震調査研究推進本部から発表された、南海トラフで今後40年以内にマグニチュード8から9クラスの地震発生確率が、前年の80％から90％の確率から90％程度に引き上げられたこと、そして、発災すれば大きな被害が想定される愛知県だということを真摯に受け止めなければならないというように感じました。
まず、今年３月末に岩手県が津波防災地域づくりに関する法律に基づいて公表した新たな津波浸水想定の計算条件等の内容について、本市で将来最大クラスの津波を発生させる地震は、平成23年３月に発生し、本市に甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震であり、令和２年に内閣府が公表した日本海溝（三陸・日高沖）モデルとは異なることを説明し、地震の発生確率については、地震調査研究推進本部が示した長期評価によれば、東北地方太平洋沖地震
また、先発地震を伴わず大規模地震が突発的に発生する可能性があることや、最大クラスの地震より発生確率が高い、一回り小さい地震等にも備える必要がございます。 177: ◯木曽貴夫議員 今、答弁の中で、より早く、より高く、より遠くに逃げる、本能で皆さん、そういうふうに逃げると思うんですよ。それでも逃げられない場所、どこにいるか分からないですからね。